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長引く景気低迷で、住宅ローンの返済ができなくなるケースも出てきています。そうした場合、担保権をもつ金融機関などの債権者が取る方法としては、大きく分けて競売と任意売却があります。競売は裁判所の管理の下で強制的に売却しますが、任意売却は、債権者の同意をもとに所有者の意思により売却します。湯淺載仁さんは不動産仲介業の中で、任意売却を事業の柱としています。

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民事再生法にみる任意売却の記述

≫総務省法令データ提供システム【民事再生法】全文≪

民事再生法
(平成十一年十二月二十二日法律第二百二十五号)
最終改正:平成二三年六月二四日法律第七四号

 第一章 総則(第一条―第二十条)
 第二章 再生手続の開始
  第一節 再生手続開始の申立て(第二十一条―第三十二条)
  第二節 再生手続開始の決定(第三十三条―第五十三条)

別除権
第五十三条  再生手続開始の時において再生債務者の財産につき存する担保権(特別の先取特権、質権抵当権又は
 商法 若しくは会社法 の規定による留置権をいう。第三項において同じ。)を有する者は、その目的である財産に
 ついて、別除権を有する。
2  別除権は、再生手続によらないで、行使することができる。
3  担保権の目的である財産が再生債務者等による任意売却その他の事由により再生債務者財産に属しないことと
 なった場合において当該担保権がなお存続するときにおける当該担保権を有する者も、その目的である財産について
 別除権を有する。

 第三章 再生手続の機関
  第一節 監督委員(第五十四条―第六十一条)
  第二節 調査委員(第六十二条・第六十三条)
  第三節 管財人(第六十四条―第七十八条)
  第四節 保全管理人(第七十九条―第八十三条)
 第四章 再生債権
  第一節 再生債権者の権利(第八十四条―第九十三条の二)
  第二節 再生債権の届出(第九十四条―第九十八条)
  第三節 再生債権の調査及び確定(第九十九条―第百十三条)
  第四節 債権者集会及び債権者委員会(第百十四条―第百十八条の三)
 第五章 共益債権、一般優先債権及び開始後債権(第百十九条―第百二十三条)
 第六章 再生債務者の財産の調査及び確保
  第一節 再生債務者の財産状況の調査(第百二十四条―第百二十六条)
  第二節 否認権(第百二十七条―第百四十一条)
  第三節 法人の役員の責任の追及(第百四十二条―第百四十七条)
  第四節 担保権の消滅(第百四十八条―第百五十三条)
 第七章 再生計画
  第一節 再生計画の条項(第百五十四条―第百六十二条)
  第二節 再生計画案の提出(第百六十三条―第百六十八条)
  第三節 再生計画案の決議(第百六十九条―第百七十三条)
  第四節 再生計画の認可等(第百七十四条―第百八十五条)
 第八章 再生計画認可後の手続(第百八十六条―第百九十条)
 第九章 再生手続の廃止(第百九十一条―第百九十五条)
 第十章 住宅資金貸付債権に関する特則(第百九十六条―第二百六条)
 第十一章 外国倒産処理手続がある場合の特則(第二百七条―第二百十条)
 第十二章 簡易再生及び同意再生に関する特則
  第一節 簡易再生(第二百十一条―第二百十六条)
  第二節 同意再生(第二百十七条―第二百二十条)
 第十三章 小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則
  第一節 小規模個人再生(第二百二十一条―第二百三十八条)
  第二節 給与所得者等再生(第二百三十九条―第二百四十五条)
 第十四章 再生手続と破産手続との間の移行
  第一節 破産手続から再生手続への移行(第二百四十六条・第二百四十七条)
  第二節 再生手続から破産手続への移行(第二百四十八条―第二百五十四条)
 第十五章 罰則(第二百五十五条―第二百六十六条)
 附則

破産法にみる任意売却の記述

≫総務省法令データ提供システム【破産法】全文≪

破産法
(平成十六年六月二日法律第七十五号)
最終改正:平成二三年六月二四日法律第七四号
(最終改正までの未施行法令)
平成二十三年五月二十五日法律第五十三号 (未施行)
平成二十三年六月一日法律第五十七号 (未施行)
平成二十三年六月三日法律第六十一号 (未施行)

 第一章 総則(第一条―第十四条)
 第二章 破産手続の開始
  第一節 破産手続開始の申立て(第十五条―第二十九条)
  第二節 破産手続開始の決定(第三十条―第三十三条)
  第三節 破産手続開始の効果
   第一款 通則(第三十四条―第四十六条)
   第二款 破産手続開始の効果(第四十七条―第六十一条)
   第三款 取戻権(第六十二条―第六十四条)
   第四款 別除権(第六十五条・第六十六条)

(別除権)
第六十五条  別除権は、破産手続によらないで、行使することができる。
2  担保権(特別の先取特権、質権又は抵当権をいう。以下この項において同じ。)の目的である財産が
 破産管財人による任意売却その他の事由により破産財団に属しないこととなった場合において当該担保権が
 なお存続するときにおける当該担保権を有する者も、その目的である財産について別除権を有する。

   第五款 相殺権(第六十七条―第七十三条)
 第三章 破産手続の機関
  第一節 破産管財人
   第一款 破産管財人の選任及び監督(第七十四条―第七十七条)
   第二款 破産管財人の権限等(第七十八条―第九十条)

(破産管財人の権限)
第七十八条  破産手続開始の決定があった場合には、破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利は、
 裁判所が選任した破産管財人に専属する。
2  破産管財人が次に掲げる行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。
一  不動産に関する物権、登記すべき日本船舶又は外国船舶の任意売却
二  鉱業権、漁業権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、育成者権、著作権又は著作隣接権の任意売却
三  営業又は事業の譲渡
四  商品の一括売却
五  借財
六  第二百三十八条第二項の規定による相続の放棄の承認、第二百四十三条において準用する同項の規定による
 包括遺贈の放棄の承認又は第二百四十四条第一項の規定による特定遺贈の放棄
七  動産の任意売却
八  債権又は有価証券の譲渡
九  第五十三条第一項の規定による履行の請求
十  訴えの提起
十一  和解又は仲裁合意(仲裁法 (平成十五年法律第百三十八号)第二条第一項 に規定する仲裁合意をいう。)
十二  権利の放棄
十三  財団債権、取戻権又は別除権の承認
十四  別除権の目的である財産の受戻し
十五  その他裁判所の指定する行為
3  前項の規定にかかわらず、同項第七号から第十四号までに掲げる行為については、次に掲げる場合には、
 同項の許可を要しない。
一  最高裁判所規則で定める額以下の価額を有するものに関するとき。
二  前号に掲げるもののほか、裁判所が前項の許可を要しないものとしたものに関するとき。
4  裁判所は、第二項第三号の規定により営業又は事業の譲渡につき同項の許可をする場合には、労働組合等の意見を
 聴かなければならない。
5  第二項の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
6  破産管財人は、第二項各号に掲げる行為をしようとするときは、遅滞を生ずるおそれのある場合又は第三項各号に
 掲げる場合を除き、破産者の意見を聴かなければならない。

  第二節 保全管理人(第九十一条―第九十六条)
 第四章 破産債権
  第一節 破産債権者の権利(第九十七条―第百十条)
  第二節 破産債権の届出(第百十一条―第百十四条)
  第三節 破産債権の調査及び確定
   第一款 通則(第百十五条・第百十六条)
   第二款 書面による破産債権の調査(第百十七条―第百二十条)
   第三款 期日における破産債権の調査(第百二十一条―第百二十三条)
   第四款 破産債権の確定(第百二十四条―第百三十三条)
   第五款 租税等の請求権等についての特例(第百三十四条)
  第四節 債権者集会及び債権者委員会
   第一款 債権者集会(第百三十五条―第百四十三条)
   第二款 債権者委員会(第百四十四条―第百四十七条)
 第五章 財団債権(第百四十八条―第百五十二条)
 第六章 破産財団の管理
  第一節 破産者の財産状況の調査(第百五十三条―第百五十九条)
  第二節 否認権(第百六十条―第百七十六条)
  第三節 法人の役員の責任の追及等(第百七十七条―第百八十三条)
 第七章 破産財団の換価
  第一節 通則(第百八十四条・第百八十五条)

(換価の方法)
第百八十四条  第七十八条第二項第一号及び第二号に掲げる財産の換価は、これらの規定により任意売却をする場合を
 除き、民事執行法 その他強制執行の手続に関する法令の規定によってする。
2  破産管財人は、民事執行法 その他強制執行の手続に関する法令の規定により、別除権の目的である財産の換価を
 することができる。この場合においては、別除権者は、その換価を拒むことができない。
3  前二項の場合には、民事執行法第六十三条 及び第百二十九条 (これらの規定を同法 その他強制執行の手続に
 関する法令において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。
4  第二項の場合において、別除権者が受けるべき金額がまだ確定していないときは、破産管財人は、代金を別に
 寄託しなければならない。この場合においては、別除権は、寄託された代金につき存する。

  第二節 担保権の消滅(第百八十六条―第百九十一条)
  第三節 商事留置権の消滅(第百九十二条)
 第八章 配当
  第一節 通則(第百九十三条・第百九十四条)
  第二節 最後配当(第百九十五条―第二百三条)
  第三節 簡易配当(第二百四条―第二百七条)
  第四節 同意配当(第二百八条)
  第五節 中間配当(第二百九条―第二百十四条)
  第六節 追加配当(第二百十五条)
 第九章 破産手続の終了(第二百十六条―第二百二十一条)
 第十章 相続財産の破産等に関する特則
  第一節 相続財産の破産(第二百二十二条―第二百三十七条)
  第二節 相続人の破産(第二百三十八条―第二百四十二条)
  第三節 受遺者の破産(第二百四十三条・第二百四十四条)
  第十章の二 信託財産の破産に関する特則(第二百四十四条の二―第二百四十四条の十三)
 第十一章 外国倒産処理手続がある場合の特則(第二百四十五条―第二百四十七条)
 第十二章 免責手続及び復権
  第一節 免責手続(第二百四十八条―第二百五十四条)
  第二節 復権(第二百五十五条・第二百五十六条)
 第十三章 雑則(第二百五十七条―第二百六十四条)
 第十四章 罰則(第二百六十五条―第二百七十七条)
 附則

企業担保法にみる任意売却の記述

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企業担保法
(昭和三十三年四月三十日法律第百六号)
最終改正:平成一九年六月一三日法律第八五号

 第一章 企業担保権(第一条―第九条)
 第二章 企業担保権の実行
  第一節 総則(第十条―第十八条)
  第二節 実行手続の開始(第十九条―第二十九条)
  第三節 会社の総財産の管理(第三十条―第三十六条)
  第四節 換価(第三十七条―第五十条)

(換価の方法)
第三十七条  会社の総財産(金銭を除く。以下この節において同じ。)の換価は、一括競売又は任意売却によつてする。
2  一括競売は、会社の総財産を一括し、せり売又は入札の方法によつてする。
3  任意売却は、会社の総財産を一括し、又は個別に、適宜の方法によつてする。

(任意売却)
第四十五条  任意売却は、裁判所の認可を受けて、管財人が実施する。ただし、企業担保権者、特別担保を有する
 債権者又は会社の申出があつた場合において、管財人が、企業担保権者全員及び、特別担保の目的となつている
 財産については、その特別担保を有する債権者の同意を得たときに限る。
2  裁判所は、前項の認可の申請があつたときは、鑑定人に、売却価額の鑑定をさせることができる。
3  会社の総財産の一部の売却代金から実行手続の費用を控除して、企業担保権者及びこれに優先する債権者の債権を
 弁済することができるときは、他の財産を売却してはならない。

  第五節 配当(第五十一条―第五十五条)

(金銭の引渡及び計算書等の提出)
第五十一条  換価が完了したときは、管財人は、裁判所の指定する日に裁判所書記官に、会社の金銭を引き渡し、
 職務の執行に関する費用の計算書及びその証明書類並びに、任意売却により換価したときは、換価に関する報告書を
 提出しなければならない。

(配当要求)
第五十一条の二  債権者は、一括競売により換価をする場合には競落期日の終わりに至るまでに、任意売却により
 換価をする場合には裁判所が定めて公告した日までに、裁判所に配当要求をすることができる。

(配当)
第五十二条  裁判所は、一括競売による売却代金、第五十一条の規定により引渡を受けた金銭並びに第三十五条第一項
 の規定により管財人が費用及び報酬に充てた金銭の合計額から実行手続の費用を控除して、まず企業担保権者及び
 これに優先する債権者に配当し、その残余を他の債権者に配当しなければならない。
第五十三条  特別担保を有する債権者の受けるべき配当額は、その特別担保の目的となつている財産の価額から、
 前条の合計額に対するその財産の価額の割合を実行手続の費用に乗じて得た額を控除した額を限度とする。
2  特別担保の目的となつている財産の価額は、一括競売により換価したときは、第三十八条第一項の規定による会社
 の総財産の評価額に対する同項の規定によるその財産の評価額の割合を一括競売による売却代金に乗じて得た額、
 任意売却により換価したときは、その売却価額とする。

  第六節 雑則(第五十六条―第五十九条)
 第三章 罰則(第六十条―第六十二条)
 附則

管財アシスト 0120-03-7867

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